Ｑ，特定調停はどんな制度なのですか？
Ａ，簡単にいえば、簡易裁判所を利用した任意整理です。
利息制限法を適用し、再計算して借金を少なくします。
債務を返していくことが前提となりますので、一定の収入がある人が対象となります。再計算後の債務を3年で返済できるかどうかが目安となります。
Ｑ，特定調停は本人でもできますか？
Ａ，裁判所が債権者との間に入って交渉してくれるため、ご本人でも手続き可能です。また、申立て自体も難しくありません。
Ｑ，特定調停をするとどのくらい借金が減りますか？
Ａ，利息を18％以上とっている業者であれば、利息制限法に引き直しますので、2〜3割ほど借金が減ることが多いです。
業者と5年以上の取引があるようであれば、大幅に減ることが期待できます。
ただし、特定調停では過払い金が発生していても、その回収まではできませんので、特定調停とは別に過払い金返還請求（不当利得返還請求）訴訟を起こす必要があります。
Ｑ，特定調停の申立てをすると取立ては止まりますか？
Ａ，特定調停の申立てを裁判所が受理したという証明書を債権者に送付すると、取立ては止まります。
Ｑ，特定調停は不成立になる場合もありますか？
Ａ，特定調停を申立てても、強硬に和解を拒む貸金業者や裁判所に出頭すらしない業者もいます。そのような場合には、調停不成立として終了となるか、裁判所が民 事調停法17条による決定（通称“17条決定”）をするかになります。“17条決定”とは調停が成立する見込みがない場合に、裁判所が申立ての趣旨に反し ない範囲内で、職権で行なう決定です。ただし、業者から異議が出れば17条決定の効力は失われます。調停が不成立として終了したり、17条決定がされたに もかかわらず、異議によりその効力が失われた場合は、任意整理等の別の手段を検討する必要があります。
Ｑ，保証人の返済義務に影響はありますか？
Ａ，特定調停をしても保証人は従来通りの返済義務があります。
よって、保証人も返せないようであれば保証人も一緒に債務整理することを検討する必要があります。
ただし、特定調停は債権者を選べますので、保証人付きのものをはずすこともできます。
Ｑ，税金も特定調停の対象ですか？
Ａ，税金・国民健康保険料・社会保険料などは対象とはなりません。
